簡易訴訟する話 2 -内容証明送付-

前回の続き
訴訟を行うことにした訳だが色々と調べると一般的にはまず内容証明にて請求の主旨、この場合は着手金を返還せよという旨を通知してからの方が良いらしい。別に無いと提訴できないということはない様だがここは正攻法かつより相手にプレッシャーをかけたいので送付することにする。
内容証明とは何か？日本郵政のHPを確認すると以下の通りだ。

一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

内容証明/日本郵政株式会社

要するに差出人(自分)が通知人（相手）にいつ何時に、記載された内容の文章を送付したということを日本郵政が証明してくれるのだ、私の請求内容が間違いなく相手に届いているという事が証明され、知らぬ、存ぜぬがなくなり裁判の証拠となる。
その内容が正しいかどうかは日本郵政の預かり知らぬところだが。
というわけで内容証明を作成するのだが文字数の制限などがあり窓口に提出するのも面倒なのでオンラインで送付が可能な e内容証明（電子内容証明） というものを利用する事にしてみる。
これならユーザー登録をしてしまえばwordの雛形をダウンロードして内容を記載しアップするだけで送付が可能、料金はクレジットカードで支払い可能で楽ちんだ。
内容についてはネット上にテンプレートがたくさんあるのだが着手金の返還というものが何も無かったので色々と調べた上で下記の点を記載した。

• 差出人、通知人
• シート作成依頼の契約内容（金額、納品日、契約時期）
• 納品日を大幅に過ぎた状態で連絡が取れないのは信義則に反する為依頼は無効、取消す
• 支払った着手金を返還してほしい
• 返還先の口座番号、名義人、金額
• 本状到着後1週間以内に入金されない場合は法的措置を取る、及び詐欺として被害届を出す（受理されるはずはないのだが）

記載した雛形をアップロードして内容確認したら送信は完了する、電子内容証明郵便として1540円かかった。
内容を載せておくのでもし同じ様な状態の方に少しでも参考になれば幸いだ。